法人ETCカードのクレジットなしタイプとは？審査・費用・メリットを徹底解説

法人向けETCカードを作りたいのに、「クレジットカードの審査が通らずETCカードが発行できない」という悩みは少なくありません。この記事では、クレジット機能を持たない法人ETCカード（以下、クレジットなし法人ETCカード）に焦点を当て、審査の有無や費用、メリット・デメリットを詳しく解説します。ターゲットキーワードは 「法人ETCカード クレジットなし」 です。新規設立の法人や個人事業主が安心して導入できるよう、最新情報に基づいてまとめました。

法人ETCカードは2種類：クレジット付きとクレジットなし

法人向けETCカードには大きく分けて次の2種類があります。

• クレジット機能付きETCカード（法人カード付帯型）：法人クレジットカードにETC機能が付帯しているタイプ。カード会社や信用情報機関による与信審査があり、企業の決算状況や代表者の信用情報を確認されます。審査をクリアできればポイント還元や付帯サービスを利用できますが、新設法人や実績の浅い事業者は審査落ちのリスクがあります。

• クレジット機能なしの法人ETCカード（協同組合発行）：高速道路利用者の協同組合が発行するETCカードで、クレジットカードではありません。協同組合が出資金を預かって運営しているため、クレジット審査が不要で簡易審査のみで発行されます。事業者が支払えない場合に備え、出資金（デポジット）を預ける仕組みがあり、これが保証金として機能します。

クレジットなし法人ETCカードの仕組み

協同組合が発行

クレジットなし法人ETCカードは主に次の協同組合が発行しています。

組合	年会費・発行手数料	出資金（デポジット）	割引率	特徴
高速情報協同組合	年会費 550円（税込）、発行手数料 550円（税込）	10,000円（脱退時返金）	休日30％、平日朝夕最大50％、深夜30％	割引率が高く、カード追加発行が何枚でも可能
ETC協同組合	年会費 880円（税込）、発行手数料 880円（税込）	10,000円（脱退時返金）	割引率は休日30％、平日朝夕最大50％、深夜30％	発行率が高く、レンタカーでも利用可
全国商工業協同組合連合会	年会費 500円（税込）、発行手数料無料	出資金は公式サイトに記載なし	割引率は最大50％	ETCマイレージサービスのポイントを独自の割引に交換できる

各協同組合は自分たちで出資金を集めて運営しており、本来のクレジット会社のような与信審査を行いません。そのため、設立直後の法人や個人事業主でも申し込みやすいのが最大の特徴です。

出資金が必要な理由

クレジットなし法人ETCカードでは、申込時に1社につき1万円程度の出資金（デポジット）を預ける必要があります。協同組合は専門的な与信審査を行う仕組みを持たないため、未払いが発生した場合の保証金としてこの出資金を活用します。脱退時には返金されますが、初期費用として負担になる点は認識しておく必要があります。

発行までの流れ

クレジットなし法人ETCカードの申請は、以下のような手順で行われます：

1. 協同組合のウェブサイトから申し込みフォームを送信する。
2. 組合から申し込み書類が郵送される。
3. 履歴事項全部証明書や代表者の運転免許証など必要書類を記入し返送する。
4. 出資金や手数料を振り込む。
5. 1週間〜4週間程度でETCカードが発行される。

クレジットカード付帯型のETCカードに比べると、発行までに時間がかかる点はデメリットです。早めに手続きを開始しましょう。

クレジットなし法人ETCカードのメリット

審査のハードルが低く、新設法人でも発行できる

クレジットなし法人ETCカードは、クレジット機能がないため与信審査が不要です。そのため、設立間もない法人や個人事業主でも発行しやすく、2期以上の決算実績が必要なクレジット付き法人カードと比較して大きな魅力があります。

高速道路料金の割引が大きい

協同組合発行の法人ETCカードでは、一般的なETCカードと同様の割引を受けられます。休日割引30％、平日朝夕割引は最大50％、深夜割引30％など、高速道路利用が多い企業にとって大きなコスト削減効果があります。

複数枚発行可能で車両ごとに使える

クレジットカードに紐付けるETCカードは通常1枚しか発行できませんが、協同組合発行の法人ETCカードは複数枚発行が可能です。自社の車両台数に合わせてカードを必要な枚数だけ用意でき、レンタカーやカーシェアでも利用可能です。

経費管理がしやすい

法人ETCカードは企業名義で利用でき、1ヶ月ごとに利用明細がまとまって郵送されます。個人カードでETCを利用する際のように領収書を集める必要がなく、経費の透明性が向上します。

クレジットなし法人ETCカードのデメリット

初期費用とランニングコストがかかる

クレジットなし法人ETCカードは、出資金のほかに発行手数料や年間手数料、走行金額に対する手数料が発生します。例えば、高速情報協同組合の法人ETCカードの場合、出資金10,000円、発行手数料550円、年会費550円、走行料金に対して8％の事務手数料がかかります。クレジットカード付帯型ETCカードの多くは年会費無料で発行できるため、初期投資とランニングコストの高さはデメリットです。

発行まで時間がかかる

先述したように、郵送でのやり取りや出資金の振込などが必要なため、申し込みから発行まで1〜4週間かかります。急ぎでETCカードが必要な場合には不向きかもしれません。

ETC専用カードのためショッピングには使えない

クレジットなし法人ETCカードはETC専用カードであり、通常のクレジット決済には使用できません。クレジットカード付帯型と違い、ETC利用によるクレジットポイントが付与されない点にも留意しましょう。

書類準備が必要

申し込みには法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や代表者の運転免許証、車検証、セットアップ証明書など複数の書類が必要です。書類が整っていない場合、発行手続きが進められません。

どんな企業におすすめ？

• 起業したばかりの法人・個人事業主：クレジット審査が不要なため、法人カードを作れない場合の強力な味方です。
• 車両を複数台保有している事業者：複数枚発行が可能で、レンタカーでも使えるため業務効率化に役立ちます。
• 高速道路の利用頻度が高い会社：休日割引や平日朝夕割引などが適用され、ガソリン代・高速料金の経費削減効果が大きいです。

一方、クレジット審査を容易にクリアできる企業であれば、年会費無料・ポイント還元の恩恵がある法人クレジットカード＋ETC付帯カードを選んだ方がコスト面で有利な場合もあります。

まとめ：クレジットなし法人ETCカードで賢く高速料金を削減しよう

クレジットなしの法人ETCカードは、クレジットカードの審査に不安がある法人や個人事業主でも発行しやすいのが大きな特徴です。協同組合が発行しているため、出資金や事務手数料などの費用は発生しますが、平日朝夕割引・休日割引・深夜割引といった高速道路料金の大幅な割引を受けられます。また、複数枚発行が可能で車両ごとに管理できるため、社用車を多く持つ企業にも最適です。

逆に、初期費用や年間手数料、発行までの時間がネックになる場合や、クレジットカードの審査をクリアできる企業は、法人クレジットカードに付帯するETCカードを選択した方がコストを抑えられる場合があります。

自社の事業規模や資金状況、高速道路の利用頻度を踏まえ、最適な法人ETCカードを選びましょう。